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事業承継に関する問題点

問題点 内容
税法の問題 相続税がかかってしまう場合、最大50%の相続税が課税されることになりますので、 相続税を支払うために保有する株式を売却する必要が生じてしまうなど、 事業を承継することが阻害される原因となっています。
民法の問題 最も代表的な例として、『お家騒動』が挙げられます。
東京地裁には年間250〜400件程度の商事訴訟が持ち込まれますが、 一説によればその8割強が同族会社の親族間の紛争であると言われています。
このような問題を回避するために、『遺言』や『生前贈与』のように 事前に親族間の紛争を回避する手段を講じておく必要があります。
会社法の問題 相続によって会社にとって好ましくない者が株主として参画することにより、 円滑な会社経営が阻害される問題も少なくなく、 事業承継に必要な法制度が完全に確保されているわけではありません。

事業承継対策の全体像

ご留意事項:
本スキームは一般的な事例を想定したものですので、取引を進める上で、 弁護士、会計士、税理士等を含めた精査が必要となることにご留意ください。

後継者の有無、資産の含み益の有無、会社現預金の有無に応じた事業承継対策の例示


ケース1:配当での対応

一般的に利用されている、配当での対策です。 これは、会社の剰余金を配当によって外部流出し、譲渡価格を引き下げる方法です。
※金庫株を利用する形でも利用されています。

会社に多額の含み益が無く、会社に現預金が十分ある場合
配当により純資産額を減少
財産評価基本通達上の株価が下落した後で、株式の譲渡を後継者と行う。

ご留意事項:
本スキームは一般的な事例を想定したものですので、取引を進める上で、 弁護士、会計士、税理士等を含めた精査が必要となることにご留意ください。


ケース2:借入+配当での対応

剰余金が多額に計上されているものの、手元資金が不足している場合に利用される、配当での対策です。

配当可能利益があるものの、手元資金が不足している場合
借入金よって、配当する現預金を確保
配当によって税法上の株価を下げた後で、後継者と売買を実施し、事業承継を完了させる

ご留意事項:
本スキームは一般的な事例を想定したものですので、取引を進める上で、 弁護士、会計士、税理士等を含めた精査が必要となることにご留意ください。


ケース3:配当での対応が出来ないケース

上記1〜2の方法では対応できないものは、下記のような案件です。
具体的は、保有資産に多額の含み益が生じていて、配当して株価を下げようとしても債務超過になってしまいますので、 配当による株価引き下げが行えないケースです。

配当可能利益が十分になく、債務超過になってしまうケース
配当による事業承継対策が出来ないことの例示

このような場合、下記のような対策が考えられます。

事業承継型MBOによる対応。後継者の資産管理会社(SPC)を設立し、金融機関からの借入を用いてオーナーから株式を購入
株式の買取後は、SPCと対象会社を合併し、のれんを発生させることによって、債務超過に陥る事態を回避

ご留意事項:
本スキームは一般的な事例を想定したものですので、取引を進める上で、 弁護士、会計士、税理士等を含めた精査が必要となることにご留意ください。


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