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小口債権評価業務

投資リスク管理

当社では、消費者金融業者が保有する営業貸付金の評価を実施しています。

多くの消費者ローンは、小口無担保である場合が多く、1件ごとの精査が必要で無い場合も多く存在します。
当社では、大量の消費者ローン・プールを過去の回収実績等から回収率を分析し、パフォーマンスを把握します。

通常弊社が実施する小口債権の評価は、数万件〜数百万件程度ですが、 それよりも少ない件数(数千件程度)の場合、統計的な評価手法を採用できない可能性もありますので、 ご留意下さい。

また、消費者ローン債権を購入する際には、サービサー等が買取可能な債権と買取不可能な債権が含まれているため、 利息制限法超過金利(過払い金)の把握が、重要となります。

通常は、下記のように小口債権の評価を実施します。

■ 対象債権等の回収実績・貸倒実績の把握

購入対象債権又は売り手の消費者金融業者の過去のトラック・レコード(回収実績)を元に譲渡対象となる貸付金の 回収率やデフォルト率を算定します。

対象会社の保有するトラック・レコードによって、分析できる範囲は異なりますが、 下図のような融資実行からの回収率曲線(Payment Rate)を算定していきます。

【回収率曲線のイメージ】

債権の回収率

■ 対象債権の将来キャッシュ・フローの算定

上記の手続きで算定した回収率を基に、対象債権から発生するキャッシュ・フローを作成します。

通常、割引率等は依頼者に決定して頂いておりますので、 当社では作成したキャッシュ・フローを、AUPによって合意した割引率によって割引現在価値を算定します。

■ 過払い金の算定

現在ではサービサーが債権回収、入金案内できる対象債権は、 過払い金引き直し後に残高がゼロ以上の債権に限定されています。

利息制限法を超過した金利で貸付を行った債権については、 債権回収の際には、引き直し後残高のみを請求できることとなっているため、 法廷和解債権(Pure White)や任意和解債権を買い取る上では、 買取対象債権の引き直し計算が必要となるケースがほとんどです。

当社では、大量の貸付債権の引き直し計算について、数多くの実績を有しており、 取対象債権選定のための引き直し計算を実施しています。

作業期間は、データの保有状況によりますが、データが完備されている場合は、数万件〜数百万件程度であれば、 1週間程度で対応が可能です(報告書作成には、プラス1週間程度必要となります)。

過払い金評価に関しては、下記ページをご覧下さい。
関連ページ:過払い金評価業務のご案内

当社の特徴

  • データベース処理により、大量案件の評価が可能

    当社はオリジネータの保有しているデータ分析後、最も債権評価に適した処理モジュールを採用して評価を実施します。 このため、小口債権の評価は、債務者数による業務負荷は発生しませんので、大量案件の対応が可能です。
  • 一括処理を実施するため、短期間で評価が可能

    債権評価、引き直し計算は全てシステム処理で実施しますので、短期間での評価が可能となります。
    評価に必要なデータが全て入手可能な場合、通常、1週間程度で全債権の評価を実施します。 (報告書作成には、プラス1週間程度必要となります)
  • 有担保債権の評価が可能

    当社は不動産鑑定業者ですので、不動産担保債権が入っている場合にも、不動産鑑定評価を含めて対応が可能です。

取扱案件

  • 中堅消費者金融
    外資系ファンドの依頼による、保有債権約4百万件のシステムからのデータ整合性テスト、 入出金データ約100百万件を用いたバリュエーション

  • 中堅消費者金融
    消費者ローン債権の証券化における過払金発生額の引き直し計算
    保有債権約3万件(約150億円)、入出金データ約7百万件を用いたバリュエーション

  • 中堅リース会社
    ファンドの依頼による、リース総額1,000億円、約30万件のバリュエーション

  • 中堅消費者金融
    消費者ローン債権の流動化(CLO)におけるデューディリジェンス及びMoody’sの案件格付の取得

  • 準大手消費者金融
    元上場消費者金融業者の保有債権のバリュエーション
    保有債権約50万件(約550億円)のバリュエーション

  • 大手消費者金融
    上場消費者金融業者の保有債権のバリュエーション
    保有債権約70万件(約2300億円)のバリュエーション

  • 非上場信販業者
    信販会社(非上場)の割賦債権50億円のバリュエーション

  • 非上場ノンバンク会社の株式譲渡における評価
    国内ノンバンク(非上場)の株式譲渡における保有債権40億円の過払い金引き直し、バリュエーション(購入サイド:元上場会社子会社)

  • 上場会社間における信販会社の株式譲渡における評価
    上場企業(IT業)が保有する国内信販会社(非上場)を上場会社(金融業)に売却する際における債権400億円の過払い金引き直し、バリュエーション(購入サイド:大証2部上場会社)

  • 非上場ノンバンク会社の事業再生における評価
    国内ノンバンク(非上場)の事業再生における保有キャッシング債権15億円の過払い金引き直し、バリュエーション(会社サイド:非上場)






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