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書籍紹介:金融マンのための再生ファイナンス講座

金融マンのための再生ファイナンス講座

ここでは、弊社代表の山下が執筆した書籍についてご紹介します。
「金融マンのための再生ファイナンス講座」は、『金融マンのための』シリーズの4作目で、「金融マンのための実践ファイナンス講座」、 「金融マンのための実践デリバティブ講座」、「金融マンのための不動産ファイナンス講座」の姉妹書です。
ファイナンス分野のうち、再生分野をターゲットにして執筆した書籍で、多くの金融機関、事業会社などの利用を想定して執筆しています。
内容は、再生分野全般を対象にしており、 基本的な知識からそれをいかに実務で活用するかまでを広範囲に解説しています。 様々な分野で活躍する人が体系的に知識を整理するための役に立つ内容となっています。



内容

企業再生を支援するための基礎知識、企業価値を把握するための手法、再生のためのファイナンスに関する事項について、 難解な部分を極力排除したうえで事例を交えて解説する。



書籍情報

金融マンのための再生ファイナンス講座

書籍名:金融マンのための再生ファイナンス講座
著者:山下章太
出版社:中央経済社
税込価格:3,024円
単行本: 272ページ
ISBN-10: 4502115819
ISBN-13: 978-4502115813
発売日: 2014年09月



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目次

序章 なぜ再生ファイナンスが必要なのか?

本章
第1章 企業再生に関する基礎知識

1. 再生が必要となる会社
2. 再生の種類と利用方法
3. 自主再建か?他者再建か?
4. 再生に外部コンサルは必要か?
5. スポンサーはなぜ投資するのか?

第2章 再生のための基本的な考え方

1. キャッシュ・フロー(資金繰り)の基本的な考え方
(1)キャッシュ・フロー(資金繰り)
(2)正確に収益力を把握しているか?
(3)余剰資産はどれだけあるか?
(4)有利子負債と遊休資産

2. 再生をどのように考えるか
(1)リストラはどれだけ有効なのか?
(2)再生はあきらめが肝心

3. 正常収益力
(1)原価計算の大切さ
(2)リストラによる収益性向上
(3)不採算事業であることを理解する

4. 企業再生における不動産
(1)第三者対抗要件
(2)抵当権、質権、譲渡担保
(3)不動産担保
(4)不動産登記簿謄本の見方(表題部、甲区、乙区)
(5)抵当権と根抵当権
(6)被担保債権額と抵当権

第3章 再生コンサルティング

1. 業種による特性
(1)製造業の特性
(2)サービス業の特性
(3)建設業の特性
(4)ホテル・旅館業の特性
(5)不動産業の特性

2.  法的整理か?私的整理か?
(1)法的整理と私的整理の比較
(2)法的整理による再生
(3)私的整理による再生

3. 別除権(担保・保証)について
(1)別除権とは
(2)不動産鑑定評価とは
(3)価格の種類(正常価格、特定価格、特殊価格、限定価格)
(4)不動産の種類と鑑定評価の種類
(5)鑑定評価の方法(原価方式、収益方式、比較方式)

4. 債務者区分
(1)債務者区分の概要
(2)近年の自己査定の傾向
(3)貸倒引当金
(4)再生計画と債務者区分

5. 再生の可否
(1)清算価値と継続価値
(2)経営者責任と計画の実行可能性

6. 再生スポンサー
(1)何を目的に出資するのか?
(2)プレパッケージ型再生
(3)出口(Exit)

7. 債権譲渡
(1)なぜ債権譲渡をするか?(税務要件)
(2)バルクセール
(3)債権評価
(4)譲渡手続

8. 再生スキーム
(1)リスケジュール
(2)債務免除
(3)DES(デット・エクイティ・スワップ)
(4)DDS(デット・デット・スワップ)
(5)債権譲渡

9. 再生計画の作成
(1)再生計画作成の手順
(2)パラメータの設定
(3)弁済計画の作成
(4)再生計画の作成

第4章 再生事例

1.  製造業の再生
(1)現状の分析
(2)再生に必要な事項の確定
(3)再生計画の作成

2.  建設業の再生
(1)現状の分析
(2)再生に必要な事項の確定
(3)再生計画の作成


内容の一部紹介(序章)

「再生」という言葉は、一般的に業績が悪くなった企業に対して、企業の財務内容を正常化することを指します。

この「再生」という言葉自体は後ろ向きの印象があり、再生中の会社というと、マイナスのイメージを持つことが多いと思います。

企業の業績は景気によって大きく左右され、経済環境の良い時は企業の業績が良くなりますし、経済環境の悪い時は企業の業績が悪くなります。
近年では、リーマンショックや東日本大震災などの経済環境の悪化によって、多くの企業の業績が悪化したことが、 皆さんの印象に残っていると思います。

バブル崩壊後、日本は不良債権処理に追われ、少し景気が改善したと思ったら、リーマンショックが訪れ、再度日本の景気は悪化しました。
更に、東日本大震災によって景気の悪化は進行し、政権交代で景気が持ち直したような気がしている人も多いと思いますが、 日本には再生支援が必要な会社が数多く存在しています。

近年の金融機関には必ず再生専門のセクションが配置されるようになりましたが、再生部門は前向きな業務ばかりではなく、 当然に後ろ向きの業務も行います。

経済も企業も必ずライフサイクルのようなものがあって、景気が悪い時期は、大半の企業の業績が悪化します。
考えると非常に単純なことなのですが、売上高が10億円の会社が、売上高7億円に減少したとすると、 そのままの体制では企業としての活動を維持することができません。

人件費、家賃、その他の固定費が売上高10億円を前提に支出されているからです。

その中でも、生き残っていく会社とそうでない会社があり、再生のための自助努力をどれだけ行ったかで、 その後の業績も大きな開きが出てきます。

テレビドラマで銀行員が不良債権化した会社への貸付を回収していくドラマが流行しましたが、 金融機関は返せない資金を貸してはいけませんし、何があっても1円でも多く回収しないといけません。

貸出の新規実行をする際には、良い会社でも、景気悪化時には再生が必要になり、 金融機関の再生への支援は社会的にも大きな意味があると考えられます。

本書では、企業再生を支援するための基礎知識、企業価値を把握するための手法、再生のためのファイナンスに関する事項について、 難解な部分を極力排除した上で、事例を交えながら解説していきます。



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